スターゼンが「開示すべき重要な不備」（１月15日）

スターゼン（東プ、EY新日本）は１月15日、2019年３月期から2023年３月期の内部統制報告書に「開示すべき重要な不備」があったため、同期間の内部統制報告書の訂正報告書において、「内部統制は有効でない」旨を記載したことを公表した。同社では、2023年10月下旬の内部監査により循環取引等の不適切な取引の疑いが判明していた。このため、特別調査委員会を設置し調査した結果、架空循環取引が2018年８月頃から長期間継続的に行われていたほか、架空在庫が計上されていたこと等が判明した。なお、不適切な会計処理による影響は限定的であるため、過年度の決算の訂正は行わず、2024年３月期第２四半期連結財務諸表に反映している。

東京産業が「結論の不表明」を受領（１月15日）

東京産業（東プ、あずさ）は１月15日、2024 年３月期第２四半期の四半期連結財務諸表について、結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を受領したことを公表した。同社では、特定の仕入先に対する長期未収入金に対応する受入担保資産の一部が会社の承諾なく譲渡されたことにより、長期未収入金の回収可能...