日本公認会計士協会（JICPA、茂木哲也会長）は１月18日、会員の懲戒処分に係る外部向けの公表要件に「登録上場会社等監査人」を加える会則案を公表した。２月19日（月）まで意見を募集している。

改正公認会計士法を受け、情報開示の充実・強化に向けた取組み促進などの観点から、会則第70条第２項を変更し、上場名簿登録基準を設ける。懲戒処分を受けた会員が上場会社等監査人である場合、懲戒処分をした旨をJICPAのウェブサイトで公表する。現行では、懲戒処分が「退会勧告」であるとき、または「会員権停止６カ月以上」と行政処分請求を受けたとき（または既になされているとき）の量定基準が公表要件となっている。

意見募集終了後、本年７月の定期総会で承認を得て会則を変更する予定だ。

【図表】会則見直し案の内容

現行の公表要件	見直し案
・（量定基準）退会勧告 ・（量定基準）会員権停止６カ月以上＋行政処分請求	・（量定基準）退会勧告 ・（量定基準）会員権停止６カ月以上＋行政処分請求 ・ 【追加】（上場名簿登録基準） 　 登録上場会社等監査人（監査事務所）