厚生労働省は１月30日開催の分科会において、男性の育児休業取得率の公表義務の対象拡大（従業員1,000人超→300人超）などを盛り込んだ「育児・介護休業法」等の一部改正案（要綱）の内容を決定した。厚労省が改正法案を作成し、今通常国会に提出する。施行日は2025年４月１日。このほか、男女の賃金差異の公表数値（平均値）などの報告があった（ ２頁 ）。