「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和６年内閣府令第14号）が２月19日に公布・施行された。企業会計基準委員会（ASBJ）の実務対応報告（電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い）等への対応。同報告の対象である電子決済手段をC/Fの「資金」に含め、B/S上は「その他」に区分する（ ３頁 ）。