金融庁は３月15日、金融商品取引法と「投資信託及び投資法人に関する法律」の改正法案を国会に提出した。企業と投資家の建設的な対話を促進する観点から、大量保有報告制度における「共同保有者」の範囲を明確化する。公開買付（TOB）制度も、TOBの実施が義務付けられる議決権割合を３分の１から30％に引き下げる（ ５頁 ）。