改正実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム（GM）課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」が３月22日に公表された。これで2024年３月期決算も税効果会計の適用にあたっては、税効果適用指針の定めにかかわらず、GM課税制度の影響を反映しない取扱いを継続することができる。

昨年公表された実務対応報告第44号では2023（令和５）年度税制改正で創設された所得合算ルール（IIR）のみに対応していた。一方、国際会計基準審議会（IASB）が2023年５月に公表したIAS第12号「法人所得税」の修正では、IIRのみならず、軽課税所得ルール（UTPR）と国内ミニマム課税（QDMTT）も含めて、OECD...