伊藤レポート公表から10年。資本コストや社外取締役など、同レポートで提言した課題について進捗状況を確認する懇談会を経産省が立ち上げた。取組みが不十分だった課題の要因を分析し、今後の対応の方向性を検討する。既に３回の会合を実施しており、６月を目途に課題の整理を行う（ ５頁 ）。