「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に係る開示をしている企業の割合はプライムが69％、スタンダードが28％だった（４月末時点）。５月21日の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（第16回会合）で報告された。今後、東証は実効的な取組みなど方策を検討予定（ ２頁 ）。