2024年３月期決算の上場会社（日本基準）の有価証券報告書を調査したところ、会計方針の変更39件のうち18件が「遡及適用した」旨を開示していた。「影響軽微のため遡及適用せず」とした事例は16件。「影響額算定等が実務上不可能」とした事例は４件あった（ ５頁 ）。