有価証券報告書のリース取引関係の注記のうち、オペレーティング・リース取引の解約不能期間中の未経過リース料の注記の記載漏れや数値を訂正する事例が目立つ。訂正に至った経緯は「監査法人からの指摘」「改正リース基準適用の準備過程で浮上」など。ほかにも、動産と不動産の管理が別個であるという管理体制を要因に挙げた企業もあった（ ４頁 ）。