東京証券取引所は８月30日、「『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』に関する今後の施策について」を公表した。今後、「資本コストや株価を意識した経営」のポイント・事例集をアップデートするほか、開示企業リストを改良する。現状、「検討中」としている企業に一定の期間を定めて「開示済」への移行を促す方針だ（ ４頁 ）。