企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は９月13日、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」および企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」など計20本の会計基準等を公表した。借手において、国際的な会計基準と同様にオペレーティング・リースを含むすべてのリースについて原則として資産・負債を計上することになる。原則適用は2027年４月１日以後開始年度の期首から（2025年４月からの早期適用も可）。なお、新基準の公表に伴い、日本公認会計士協会（JICPA）も同日、実務指針等計５本の改正を公表している。

リース会計基準開発の経緯

2016年に国際会計基準審議会（IASB...