金融庁が10月25日に公表した企業内容等開示ガイドラインの改正は、有価証券報告書等の提出期限の延長承認の取扱いを示した内容（ 本号４頁 ）。改正内容の一つに「延長承認を必要とする理由を証する書面等」に関する対応がある（ 同ガイドライン24-13 （２））。

有報等の提出期限の延長申請を行う場合、企業は承認申請書とそれに添付する「理由を証する書面」（主に適時開示）等が必要だが、不正等が原因の場合は、「発行者が申請する新たな提出期限の妥当性に係る監査法人等の見解」を記載した書面も提出する。該当するケースは、①重要な事項に虚偽記載が発見され、提出期限までに当年度の決算に必要な過年度の財務諸表等の訂正ができない...