金融庁は11月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。有価証券報告書および有価証券届出書における「株式の保有状況」の開示を見直す。保有目的を政策保有から純投資に変更した株式の、開示対象期間と開示事項を拡充する。適用予定は2025年３月31日以後終了する事業年度に係る有価証券報告書等から。意見募集は12月26日まで（ ２頁 ）。