No.3681 (2024年12月02日)
保有目的変更株式の開示拡充
金融庁は11月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。...
金商法施行令等改正案を公表
金融庁は11月26日、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等を公表...
適時開示に「財務上の特約」に係る事由を追加
東京証券取引所は11月20日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取...
金融庁 政策保有から純投資に変更した株式の開示拡充へ
開示府令等改正案、2025年３月期有報から
金融庁 RSの譲渡制限期間を短縮、対象範囲も拡大へ
金融商品取引法施行令等の改正案を公表
東証 適時開示に「財務上の特約」に係る事由を追加へ
改正開示府令受け上場制度見直し案を公表
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新リース会計基準 実務対応における重要論点の整理
2024年９月13日、企業会計基準委員会（ASBJ）より、企業会計基準第34号「...
証券取引等監視委員会における大量保有報告制度違反事案への対応について
（「令和５事務年度 開示検査事例集」号外）
Ｑ＆Ａコーナー 気になる論点(376) 自社利用ソフトウェアの会計処理（1）
‐米国FASBの公開草案‐
