金融庁は11月26日、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等を公表した。株式報酬に係る開示規制の見直しや少額募集の有価証券届出書における開示内容の簡素化などが盛り込まれている。例えば、有価証券届出書の提出に代えて、臨時報告書の提出をもって募集または売出しを行うことができる特例制度（臨報特例）について、譲渡制限付株式（RS）に係る譲渡制限期間を短縮し、対象範囲も拡大する。意見募集は12月26日まで。

譲渡制限期間の見直し

金融庁は、金融審議会の市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書（昨年12月公表）を踏まえ、スタートアップへの資金供給などを促進するため、関連...