東京証券取引所は11月20日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて」を公表した。財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（ローン契約）または社債に係る適時開示事由の追加などを行う。意見募集は12月20日まで。

ローン契約・社債に係る特約が対象に

2023年12月に公布された改正開示府令を踏まえた対応となる。改正開示府令により、ローン契約と社債に付される財務上の特約に関して、特に重要性が高いものについては臨時報告書の提出が必要となった。有価証券報告書提出会社（または連結子会社）が財務上の特約の付されたローン契約を締結、または社...