金融庁は11月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。 有価証券報告書および有価証券届出書における「株式の保有状況」開示を見直し、政策保有目的から純投資目的に変更した株式について、開示対象期間と開示事項を拡充する。具体的には、当期を含む最近５事業年度以内に政策保有目的から純投資目的に変更した株式（当期末に保有しているものに限る）について、銘柄、株式数、貸借対照表計上額に加え、新たに「保有目的の変更年度」・「保有目的の変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針」の開示を求める。また、「純投資目的」の考え方を明示する規定も新設されている。 改正後の「企業内容等の開示に...