東京証券取引所は11月20日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて」を公表した。昨年12月公布の改正開示府令を踏まえ、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（ローン契約）または社債に係る適時開示事由の追加等を行う。意見募集は12月20日まで（ ４頁 ）。