早稲田大学　大学院会計研究科　教授　秋葉　賢一

Ｑ 　米国財務会計基準審議会（FASB）が2024年10月29日に公表した会計基準更新書（ASU）案「無形資産―のれん及びその他（サブトピック350‐40）：自社利用ソフトウェアの会計の的を絞った改善」（コメント期限：2025年１月27日）は、どのような内容を提案しているのでしょうか。

Ａ

ASU案では、アジャイル型のような開発方式に対応するように、自社利用ソフトウェアのプロジェクト段階についての参照を削除し、その製作費を資産計上する際に、２つの要件を提案しています。１つは、マネジメントが、当該ソフトウェア・プロジェクトに対する資金投入を承認しコミットしていること、もう１つは、当該プロジェクトが完了し、意図した機能の実行に使用される可能性が高いことです。

〈解説〉

自社利用ソフトウェアの会計処理（1）‐現在の米国基準

現在の米国基準において、ソフトウェア製作費には以下が適用され、いずれを適用するかによって資産計上の範囲や時期が異なります。

（1）自社利用（internal-use）ソフトウェアの場合、サブトピック350‐40「無形資産‐のれん及びその他‐自社利用ソフトウェア」

（2）販売やリースなどに...