リース事業協会は12月９日、「新リース会計基準の解説」を公表した。現行のリース税制が存置となる場合、会計と税法とで借手の個別財務諸表における処理に差異が生じることに。25年度税制改正でリースについて税会一致とならなければ、企業負担の増加が懸念される（ ２頁 ）。