法務省は12月６日、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表した。企業会計基準委員会（ASBJ）が３月22日に公表した実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」への対応。同課税制度に係る法人税等の損益計算書上の取扱いや注記項目を追加するなどしている。このほか、収益認識に関する注記の一部を省略できる株式会社に持分会社を追加する方向。意見募集は１月17日まで。

損益計算書で区分表示も可能

実務対応報告第46号では、連結損益計算書において、グローバル・ミニマム（GM）課税制度に係る法人税等が重要な場合はその金額を注記するとしている。個別損益計算...