与党が12月20日に決定した「令和７年度税制改正大綱」に、リースに関する取引の整備が盛り込まれた。会計上オンバランスすることになるオペレーティング・リースについて、法人税法では、引き続き賃貸借処理とすることを明確化する。このため、新リース会計基準の適用後は、会計処理と税務処理が一致せずに税務調整が必要となりそうだ（ ４頁 ）。