金融庁は12月27日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」やガイドライン等計４本の改正案を公表した。意見募集は１月27日まで。

企業会計基準委員会（ASBJ）が11月に公表した「企業会計基準公開草案第82号（企業会計基準第27号の改正案）『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）』」（１月20日まで意見募集中）等に対応する。

法人税等会計基準の改正案では、特別法人事業税の取扱いの明確化が提案されており、公表日以後最初に終了する事業年度末からの早期適用を認めている。

これを受けて、財務諸表等規則の改正案においても、未払法人税等に特別法人事業税が含まれることを明確にする（財規案49...