No.3686 (2025年01月13日)
2024年は新規上場134社
2024年に新規上場（IPO）した会社は134社だった。IPO会社の監査人を規模...
「女性活躍推進法の見直し」取りまとめ
厚生労働省（79回労働政策審議会雇用環境・均等分科会）は12月26日、「女性活躍...
排出量取引制度の方向性
経済産業省は12月27日、「GX2040ビジョン（案）」を公表した。政府が閣議決...
本誌調査 2024年の新規上場は134社
大手監査法人の割合は２年連続３割台
厚労省 女性管理職比率、101人以上企業に公表義務化へ
「女性活躍推進法の見直し」について取りまとめ
経産省 排出量取引制度の参加義務化の方向性を示す
GX2040ビジョン（案）を公表
金融庁 人的資本、経営戦略と関連した開示がポイント
「好事例集」の第３弾を公表
金融庁 法人税等会計基準改正案を受け、財規等を改正へ
金融庁は12月27日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」やガイド...
金融庁 指定国際会計基準を更新へ
金融庁は１月６日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金...
IASB 無形資産は優先度の高い項目から見直しか
IAS第38号の包括的な見直しPJの動向
ASBJ 譲受人がSPCの場合の金融資産の消滅範囲を新規テーマに決定
企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は12月25日に開催した第538回...
週間経財 Headline（12/25～1/8）
―主要団体の１週間の動きを60秒で確認―
週間「適時開示」ニュース（12/23～１/５）
法律関連のメディアサービスを運営するアシロ（東グ）は12月23日、EY新日本有限...
M＆Aニュース（2024/12/21～2025/１/３）
【海外会計トピックス】CFOが留意すべき５つのサイバーセキュリティ脅威、マドフ事件での返済完了、その他
ミニファイル 米国のサイバーセキュリティ開示の動向
この年末年始、航空会社や金融機関がサイバー攻撃を受け、障害が発生した事例が相次い...
ミニファイル 総会前開示と基準日の後倒し
有価証券報告書を総会前に開示するには、大きく２つの方法がある。①総会開催日は変え...
知っておきたい監査人のための税務知識 第２回 債権放棄損は損金になるのか
［籐波］ 蜂野くん、夏は強いんだよね。...
経理の１年 【新人編】12～1月
本連載では、事業会社の経理部門に配属された新入社員の１年を追っていきます。前回（...
役員の報酬・賞与・慰労金の基本と実務Ｑ＆Ａ＜227＞ 取締役のカスハラ対応（3）
これまでに（本誌3677号・3678号参照）、質問との関係で、カスハラ問題の現状...
＜IFRS COLUMN＞暖簾に腕押し 第124回 リース（3）
「ヌン活」という言葉があるのを最近まで知らなかった。高級ホテルのカフェなどで提供...
