厚労省　女性管理職比率、101人以上企業に公表義務化へ

「女性活躍推進法の見直し」について取りまとめ
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厚生労働省は12月26日に第79回労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開催し、「女性活躍推進法の見直し」について取りまとめた。具体的には、同法の期限を10年間延長した上で、常時雇用する労働者（常用労働者）の数が101人以上の企業に「女性管理職比率」の情報公表を義務付ける。また、「男女の賃金差異」の情報公表の義務対象も常用労働者数101人以上の企業に拡大する（現状：301人以上）。

女性活躍推進法の見直しの内容を決定

12月26日に開催した分科会

分科会では、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書」（昨年８月公表）を基に（No.3666・３頁）、昨年９月から７回にわたり議論を重ね、「女性...