経済産業省は12月27日、「GX2040ビジョン（案）」を公表した。政府が2023年７月に閣議決定したGX推進戦略を改訂するもので、2026年度から第２フェーズが始まる排出量取引制度についても基本的な枠組みが示されている。直近３年平均のCO2直接排出量10万トン以上の企業（300～400社程度の見込み）の参加を義務化することや、対象事業者に課される排出量の算定・報告、排出枠の償却の取扱いなどが示されており、この枠組みを基にGX推進法の改正案を2025年の通常国会に提出する予定だ。意見募集は１月26日まで。

政府が削減水準を定める方向へ

第２フェーズの排出量の報告等の流れは図表の通り。具体的には、ま...