2025年度税制改正により、法人税額に対し、当分の間、税率４％の新たな付加税を課す「防衛特別法人税」（仮称）が創設される予定だ。繰延税金資産と繰延税金負債の額は、決算日において国会で成立している税法に規定されている方法で計算するため、2025年３月期も税効果会計に影響がありそうだ（ ２頁 ）。