2025（令和７）年度税制改正により、法人税額に対し、当分の間、税率４％の新たな付加税を課す「防衛特別法人税」（仮称）が創設される予定だ。繰延税金資産と繰延税金負債の額は、決算日において国会で成立している税法に規定されている方法で計算する必要があるため、2025年３月期においても税効果会計において影響を及ぼすことになりそうだ。

防衛特別法人税の創設

2025年度税制改正により、法人税額に対し、当分の間、税率４％の新たな付加税を課す「防衛特別法人税」（仮称）が創設され、2026（令和８）年４月１日以後に開始する事業年度から適用される予定だ。

令和７年度税制改正大綱によると、防衛特別法人税の額は以下の算...