2025年度税制改正で創設予定の「防衛特別法人税」は、2026年４月１日以後開始事業年度から適用となる。防衛特別法人税は、2025年３月末決算の当期税金には影響しないが、税効果会計には影響を反映する必要がある。そのため、企業会計基準委員会（ASBJ）は「補足文書」を公表、税効果会計の適用における防衛特別法人税の取扱いを整理している（ ２頁 ）。