No.3692 (2025年02月24日)
「防衛特別法人税の税効果会計の取扱い」を公表
2025年度税制改正で創設予定の「防衛特別法人税」は、2026年４月１日以後開始...
継続企業に関する会計基準の検討を開始
ASBJは２月17日開催の本委員会にて「継続企業に関する会計基準」の開発に着手し...
東証 適時開示事由を追加
東京証券取引所は２月13日、有価証券上場規程等の一部改正を公表した。主な改正事項...
ASBJ 「防衛特別法人税の税効果会計の取扱い」を公表
補足文書で税制改正への対応示す
ASBJ 継続企業に関する会計基準の検討を開始
評価期間の見直しも検討へ
東証 有価証券上場規程等を改正、適時開示事由を追加
財務上の特約が付された金銭消費貸借契約等
JICPA 「財務報告に係る内部統制の監査」を改正
他の監査人の作業利用に係る規定を新設
JICPA 業務の委託先企業の管理、保証報告書の利用が有効
「受託業務に係る内部統制の保証報告書」の研究文書を公表
東証 機関投資家の活発なコンタクト希望、235社が申請
2025年１月から開示企業一覧表で明示
SSBJ 基準の公表を議決、３月上旬公表へ
サステナビリティ基準委員会（SSBJ、川西安喜委員長）は２月19日、第49回委員...
GX-ETS スコープ１・２排出実績の公表始まる
GXリーグの排出量取引制度（GX-ETS）において、２月13日から2023年度分...
ストライク調査 2024年のM&Aは1,221件、17年ぶりに記録更新
週間経財 Headline（2/13～2/19）
―主要団体の１週間の動きを60秒で確認―
週間「適時開示」ニュース（２/10～２/16）
日本抵抗器製作所（東ス、仰星）は２月10日、連結子会社で不正行為が発覚したため、...
M&Aニュース（2025/２/８～2025/２/14）
【海外会計トピックス】2025年会計士に要求されるスキル、財務関連人材不足をどう解決するか、その他
ミニファイル 受託業務に係る内部統制の保証報告書
JICPAは「受託業務に係る内部統制の保証報告書の発行状況に関する研究文書」を公...
ミニファイル 適時開示と一部または概要の英文開示
東証プライム上場企業では、決算情報と適時開示情報の英文開示（日英同時開示）が原則...
知っておきたい監査人のための税務知識 第３回 やれるのか？やりますよ！2025年3月期のグローバル・ミニマム課税の監査対応
（猪本、籐波、蜂野、会議室に集結）...
不正を見抜くデータ監査 第８回 少額反復型の不正が多い小売業
小売業は、一般消費者向け衣服や食品、住宅資材、日用雑貨など、様々な物品の販売を行...
アップデート！非財務情報開示の今 第19回 非財務情報の開示を巡る国内外の動向（2024年10月～12月の動向）
本連載企画「非財務情報の開示を巡る国内外の動向」では、国内外の非財務情報に関する...
＜IFRS COLUMN＞暖簾に腕押し 第127回 リース（6）
アメリカの大統領選挙の行方を左右する重要な州と位置付けられている州がいくつかある...
