2025年度税制改正で創設される予定の「防衛特別法人税」は、2026年４月１日以後に開始する事業年度から適用となる。防衛特別法人税は、2025年３月末決算の当期税金には影響を与えないが、税効果会計には影響を反映する必要がある（ No.3687・２頁 、 No.3690・10頁 ）。そのため、企業会計基準委員会（ASBJ）が２月20日に「補足文書」を公表し、税効果会計の適用における防衛特別法人税の取扱いを整理している。

防衛特別法人税の創設に向けての対応

防衛特別法人税に関する規定を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」が２月４日に国会に提出され、審議が行われている。

防衛特別法人税は、法人税額から5...