東京証券取引所は２月13日、有価証券上場規程等の一部改正を公表した。今回の改正は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」や「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」等の改正に伴い、上場制度の整備を行うもの。主な改正事項は、（1）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約または社債に係る適時開示事由の追加等、（2）株式報酬としての株式発行等に係る適時開示上の軽微基準の改正等である。改正上場規程等の施行は、2025年４月１日から（一部経過措置あり）。

一定の金銭消費貸借契約等に適時開示が必要

改正事項（1）は、2023年12月公布の改正開示府令等に対応するもの。改正開示府令により、金銭消費貸借契約と社債に付...