東証プライム上場企業では、決算情報と適時開示情報の英文開示（日英同時開示）が原則として４月から義務化されるが、全文ではなく「一部または概要」の開示も容認される（ No.3690・24頁 ）。

この「一部または概要」の水準について一律の定めはない。もっとも、東証から考え方が示されており、適時開示情報については、「少なくとも決定または発生した事実について、いつ、何を決定したか／何が発生したか、また、決定または発生した事実による影響（見込み額）といった海外投資家が事案の概要を把握するために必要な情報を開示することが望ましい」としている。

また、東証は2024年10月に公表した英文開示様式例において、海外投資...