「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」（令和７年政令第40号、２月21日公布）等が２月25日から施行・適用（一部除く）された。有価証券届出書の提出に代えて、臨時報告書の提出をもって募集・売出しを行うことができる特例制度（臨報特例）について、譲渡制限期間の短縮や範囲を拡大したほか、事後交付型株式にも同特例が適用される点を明確化した（ ２頁 ）。