公認会計士　西川 郁生

膨大な実務指針

企業会計審議会が金融商品会計基準を公表したのは1999年１月のことであった。基準の適用時期は2000年４月１日以降である。時価評価についてだけは、１年遅れでの適用となるが、１年前倒しの適用も認められていた。つまり2000年４月に向けてわずかでも周知期間があるように実務指針を世に出さなければならない。１年以内の完成というのは、膨大な作業が予想される中で時間の余裕など全くなかった。

JICPAの委員は全員ボランティアである。多くの人材を投入するために会計制度委員会の下に、金融商品専門委員会を３つに分けて組成することとなった。第１専門委員長に監査法人トーマツの伊藤眞氏 ^① 、第２専門委員長に監査法人太田昭和センチュリーの花田重典氏、第３専門委員長に中央青山監査法人の荻原正佳氏が就いた。第１専門委では金融商品の定義、金融資産負債の認識及び消滅、複合金融商品、第２専門委は有価証券の分類、減損、第３専門委ではヘッジ会計を取り扱うという分担となった。

会計基準の公表を以て議論の山を越えたと思う人は会計実務家の間ではほとんどいなかった。それは退職給付のときとは違う意味合いである。個々の論点の重み...