金融庁は３月14日、公開買付（TOB）制度および大量保有報告制度を見直す金商法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表。TOBの適用除外となる買付け等の範囲の見直しや、大量保有報告書における「保有目的」「担保契約等重要な契約」欄の記載事項の明確化等を行う。意見募集は４月13日まで（ ６頁 ）。