2025（令和７）年度税制改正により、外国子会社合算税制（CFC税制）における外国子会社の所得の合算時期が現行の「２カ月」から「４カ月」に後ろ倒しされる。３月決算会社の場合、原則は2026年３月期からの適用だが、2025年３月期からの早期適用も認められる予定だ。改正法案の成立に備え、2025年３月期に係るCFC税制の会計実務論点を確認する。また、グローバル・ミニマム課税制度にも影響が及ぶため動向を注視する必要がある。

CFC税制の改正の概要

CFC税制は、低税率の外国子会社を利用した租税回避を防止するために設けられた制度。一定の条件に該当する外国子会社（外国関係会社）の所得を日本の親会社の所得とみ...