2025（令和７）年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）等が３月31日に公布された（一部を除き、４月１日施行）。新リース会計基準への対応として、賃貸借取引に係る費用の規定（法人税法53条）が整備された（ ３頁 ）。