法務省は４月23日、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第１回会議を開催した。株式の無償交付の対象範囲や株式交付制度の見直し、実質株主確認制度の創設などについて検討していく。当日の議論では有報の総会前開示に向けた環境整備も話題にのぼったもよう。次回開催は５月21日（ ４頁 ）。