東京証券取引所は４月30日、「IR体制の整備義務化に係る対応・留意点について」を公表した。７月を目途として上場会社にIR体制の整備を義務付けることを予定しており（ No.3700・３頁 ）、対応すべき事項や留意点を取りまとめた。

例えば、IR体制の検討・整備では、企業規模や株主構成等を踏まえ検討することが重要であり「必ずしも、形式的にIR担当役員やIRの専門部署・専任担当者の設置を義務づける趣旨」ではない旨を記載。一方で、国内外の機関投資家からは、「最低限のIR体制を整備するにとどまらず、具体的なIR活動の実施やそれに向けた体制の充実を期待する声」が寄せられているとし、更なるIR体制の充実やIR活動...