公認会計士・税理士　内田 正剛

借手のリース期間の決定にあたっては、延長オプションを行使すること・解約オプションを行使しないことが「合理的に確実」かについて、「経済的インセンティブ」を生じさせる要因を考慮して検討することが求められています。今回は新リース会計基準の適用指針の設例を用いながら、「経済的インセンティブ」「合理的に確実」の考え方を解説します。

●連載の内容（※隔週掲載）

回数	概要
第６回	リース期間①　ルールの全体像 （ No.3699 ）
第７回	リース期間②　延長・解約オプション（ No.3701 ）
第８回	リース期間③　設例の解説
第９～14回	借手の会計処理

※以下第18回まで続く。連載の全体像は第１回をご覧ください。

１．経済的インセンティブを生じさせる要因

適用指針第17項 では、経済的インセンティブを生じさせる要因として以下の５つが例示されています。

・オプションの対象期間に係る契約条件

・大幅な賃借設備の改良の有無

・リースの解約に関連して生じるコスト

・事業内容に照らした原資産の重要性

・オプションの行使条件

適用指針の設例８では、普通借家契約及び普通借地契約における借手のリース期間について、上記の要因を考慮した検討過程が示されています...