自民党 総会3週間以上前の開示に向け追加措置の検討を

サステナ保証は公認会計士が主導すべき
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自民党・金融調査会(片山さつき会長)は5月22日付で「金融調査会 提言2025」を取りまとめ、6月3日に石破首相に申し入れた。同提言では、のれんの会計処理の見直しについて過去の歴史的背景などを踏まえた丁寧な議論に期待したほか、「有価証券報告書の総会3週間以上前の開示に向けた相談窓口の設置や一体開示の支援等」「サステナビリティ保証で公認会計士が主導的な役割を担うこと」などを求めている。

のれんの見直しには慎重派

提言では、政府が公表予定の「骨太の方針」や「新しい資本主義実行計画」等に盛り込むべき施策に言及している。企業会計に関する小委員会(武村展英小委員長)で議論した内容については、以下の論点5つを...