金融庁は５月30日、有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた施策等の一覧を公表した。2009年以降、官民で行われてきた総会前開示や有価証券報告書と事業報告等の一体開示を推進するための施策等をまとめた。また、同日、総会の２週間以上前に有報の提出を予定している上場会社の一覧（月次更新）も公表しており、HOYAとT&Dホールディングスの２社が掲載された。

時系列でも官民の施策等を紹介

総会前開示については、総会の後倒しや一体開示も含め、その推進のための施策等が、法制面・運用面の双方で行われてきた。一方で、実施主体・実施年によって掲載箇所が異なるため、施策等の参照が難しい面があった。このため金融庁では...