公認会計士・税理士　太田 達也

企業会計基準委員会から、令和６年９月13日付で 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」 （以下、「会計基準」という）および 企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」 （以下、「適用指針」という）が公表された。リースの借手について、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区別を廃止し、使用権資産およびリース負債を計上する新たな会計処理のルールが適用される。

本連載では、新しい会計基準と適用指針の内容を実務的な観点から解説し、併せて税務上の取扱いとの関係、申告調整への対応などを総合的に解説する。

Ⅰ　現行の会計基準との基本的差異と会計基準の適用範囲

１．現行の会計基準との差異

新たに公表された会計基準の内容は、現行の 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」 （以下、「企業会計基準第13号」という）の内容とは様変わりである。

企業会計基準第13号は、次のように、リースの借手においてリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分し、さらにファイナンス・リースを所有権移転ファイナンス・リースと所有権移転外ファイナンス・リースに区分する。それぞれのリース...