株主総会を前に、企業に対する株主提案の件数が増加している。これまで株主提案はアクティビストなど一部の機関投資家によるものが中心だったが、近年では個人株主による提案も目立ち始めている。東証による投資単位の引き下げに向けた取り組み（ No.3702・６頁 参照）や企業による株式分割の効果で、個人投資家の市場参入が増えたことが一因に挙げられる。

株主提案権は、議決権総数の１％または300個以上の議決権を６カ月間継続保有した株主が行使できる権利である。投資単位の引き下げにより、議決権数の要件を満たしやすくなったことが、個人株主による提案のハードルを下げている。

株主提案の増加は、株主の多様な意見を企業経営に反...