有価証券報告書において、サステナビリティ情報として人的資本や多様性に関する開示が求められるようになり、３年目を迎えた。人材戦略が企業価値向上や経営課題解決に直結するとして、積極的な取組みを行って開示を行う企業も増えてきた。

こうした開示には目標設定や実効性のある取組みなどが必要だが、課題もある。上場企業など600社以上が参加する、経済産業省主導の「人的資本経営コンソーシアム」が2024年に行った調査によると、会員企業の39.5％が「人的資本開示に必要な人材情報基盤が整っていない」ことを挙げていた。同コンソーシアムでは現在、各社が目指す姿や、それを実現するための戦略構想を、先進企業に支援してもらう...