国税庁は６月30日、法人税および消費税の改正通達を公表した。今回の改正は、新リース会計基準の公表に伴い改正されたリース税制等に対応するもの。具体的には「減価償却資産の償却費」「リース期間」「リースを構成する部分とリースを構成しない部分」「資産の賃貸借の範囲」「リース取引の判定」などに関する取扱いが新たに示されている。

FLはおおむね税会一致の対応

借手のリースの法人税法に係る取扱いの主な改正、新設項目の概要は以下の通り。

①減価償却資産の償却費の損金経理額に含まれるもの（法基通７-５-３・新設）

使用権資産の減価償却費として経理した金額は、法人税法の減価償却資産の償却費として損金経理をした金額に含まれ...