企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は７月３日に第550回本委員会を開催し、企業会計基準公開草案「後発事象に関する会計基準（案）」を公表議決した。

日本公認会計士協会の監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」のうち、会計に関する内容をASBJに移管する。公開草案では、後発事象の基準日を財務諸表の公表の承認日とすることや、財務諸表の公表の承認日と財務諸表の公表を承認した機関または個人の名称の注記を求めることなどを提案している。

適用時期は、早ければ2027年４月１日以後開始年度の期首から（早期適用の定めなし）。