東京証券取引所は７月７日、MBOや支配株主による完全子会社化に関する上場制度の見直し等に係る有価証券上場規程等を一部改正した。MBOや支配株主・その他の関係会社等による完全子会社化等を決定する場合に、独立性を有する社外取締役等で構成される特別委員会から「一般株主にとって公正であることに関する意見」を入手して開示することを義務付ける。適用は、施行日（2025年７月22日）以後にMBOや支配株主・その他の関係会社等による完全子会社化等を決定するものから。

株式価値算定の前提条件の開示も拡充

今回の改正は、完全子会社化やMBOが増加する中で、一般株主の公正な利益確保の観点から行うもの。2019年に経産省...